日本よりも州の自立性が強い米国や規模の小さい北欧諸国などと比べ、政策転換のスピードが落ちる可能性が高い。
 就労支援についても類似した問題点が指摘されている。ハローワークが行っている無料職業紹介や雇用保険等の総合的な職業・紹介業務は、都道府県では実施できないため、都道府県の産業振興施策や産業人材育成施策とリンクした、総合的で地域需要に応じた政策とはなりにくい。
 都道府県の職業能力開発校への国の関与で述べたように、産業人材の育成についての国、地方の役割分担は明確とはいえない。また、産業界に輩出する人材の育成拠点となる大学についても、国(国立)と地方(都道府県立、市立)の間が機能分担しているとはいいにくい。経団連提言が大学の統合に触れていたが、都道府県を越えた広域的な区域において、優れた教授やコーディネーターを用意し、その地域の産業ビジョンに応じた人材を集中的に育成し、就労までつなげたほうが効果的となる可能性がある。
ルナメアAC 口コミ