総量規制は1990年3月に金融機関に対して行われたものですが、原則的に個人が借金する金額は年収の3分の1までが上限になりました。要点は個人が借金することに対して規制されるのです。個人が事業資金の目的で借金する場合はこれに該当しません。このほかに総量規制の対象外になる場合があります。不動産購入のための貸付や車購入の貸付は担保が設定されるため、総量規制の対象にはなりません。すでに年収の3分の1以上の借金があった場合は消費者金融から新規での借り入れができないだけで、すぐに返済しなければならないということはありません。行政処分されたりということもありません。年収の3分の1以上の借り入れがあるかどうかの判断は信用情報機関で申し込みする方の借り入れ額を調査することができます。また申し込みする方の年収は源泉徴収票や給与明細、確定申告書などのよって確認することになっています。収入証明は50万円を超える融資を申し込む場合や、他社との借金の合計が100万円を超えて借金を申し込みするときに必要になります。また、専業主婦が借金を申し込むときは配偶者の同意を得て融資が可能になる場合があります。基本的に融資の申し込み条件は20歳以上69歳以下で安定した収入があるものとなっているので基本的に専業主婦のみの貸付の申し込みはできません。
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